休職中に退職を考えているものの、「休職中でも退職代行サービスを利用できるのか」「どんな点に気をつけるべきか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
実は休職中でも退職代行サービスを利用することは可能です。労働組合が運営する退職代行サービスであれば、給付金申請のサポートも含めて包括的なサービスを受けることができます。
本記事では、休職中の退職代行サービス利用のメリットや注意点、おすすめの退職代行サービス、給付金の受給条件など、休職中の方が知っておくべき情報を徹底的に解説します。
退職代行サービスを利用することで、体調面での不安を抱えながら退職手続きを進める負担から解放されることができます。休職中の退職をスムーズに進めるためのポイントをしっかりと押さえていきましょう。
【結論】休職中でも退職代行は利用可能！労働組合型がおすすめ
休職中の方でも退職代行サービスを利用して退職することが可能です。民法第627条により、休職中であっても退職の申し出から2週間経過すれば退職が成立するため、法律上の問題はありません。
特に休職中の方の場合、「復職を前提にしていたのに会社を辞めたいと伝えるのは気まずい」「体調が万全でない状態で退職手続きを進めるのが不安」といった心理的なハードルを感じやすいものです。そのため、専門家が間に入って手続きを代行する退職代行サービスの利用が効果的です。
ただし、休職中の退職では会社との交渉が必要になるケースが多いため、会社と適切な交渉ができる労働組合型の退職代行サービスを選ぶことが重要です。民間の退職代行業者では交渉権限がないため、スムーズな退職手続きが難しくなる可能性があります。
また、休職中の退職では傷病手当金や失業手当といった給付金の受給資格に関わる書類の準備も必要です。労働組合型の退職代行サービスは給付金申請に必要な書類の取得まで含めたサポートが可能なため、経済面での不安解消にも効果的です。
休職中の退職代行利用のメリット
休職中に退職代行サービスを利用することで、以下のようなメリットを得られます。
- 会社との直接のやり取りが不要で精神的負担を軽減できる
- 専門家が間に入ることで適切な手続きの実施が可能
- 給付金申請に必要な書類もまとめて取得できる
特に大きなメリットとなるのが、会社との直接対面を避けられる点です。休職の原因が職場環境やメンタルヘルスの問題である場合、会社関係者との接触自体がストレスとなってしまうケースが少なくありません。
また、休職中は通常の退職以上に必要な手続きが複雑になりがちです。労働組合型の退職代行サービスでは、退職後の生活に関わる各種給付金の受給資格を確保するための手続きまで代行してくれます。
さらに、休職中の退職では貸与品の返却方法や引継ぎ書類の作成など、様々な調整が必要になります。退職代行サービスを利用することで、これらの実務的な手続きも全て任せられるため、体調面での不安がある方でも安心して退職に臨むことができます。
休職中の退職代行利用の注意点
一方で、休職中に退職代行サービスを利用する際は、以下の点に注意が必要です。
- 「労働組合提携」「弁護士監修」という表記だけで判断しない
- 給付金の受給条件や申請手続きを事前に確認する
- 貸与品の返却方法や引継ぎ範囲を明確にする
特に重要なのが、退職代行サービスの運営主体を確認することです。「労働組合提携」や「弁護士監修」という表記があっても、実際のサービス提供者が民間の退職代行業者である場合、会社との交渉権限がないためトラブルになるリスクがあります。
また、休職中の退職では傷病手当金や失業手当など、複数の給付金を組み合わせて受給できる可能性があります。ただし、それぞれに受給条件や申請期限があるため、退職のタイミングや手続きの順序を誤ると受給資格を失ってしまう可能性があります。
さらに、貸与品の返却や引継ぎ書類の作成範囲についても、会社側と認識のずれがあるとトラブルの原因となります。これらの点について、利用する退職代行サービスの対応範囲を事前に確認しておくことが重要です。
休職中の方におすすめの退職代行サービス3選
休職中の退職をサポートする退職代行サービスの中でも、特におすすめの3社を紹介します。いずれも労働組合または弁護士が運営する信頼性の高いサービスで、給付金申請のサポートまで含めた包括的なサービスを提供しています。
また、これらのサービスは24時間体制での相談受付や、LINEでの気軽な問い合わせにも対応しているため、休職中で体調に不安がある方でも無理なく利用できます。料金体系も明確で、追加料金なしで退職完了までサポートしてくれます。
休職中の退職では、一般的な退職以上に慎重な対応が求められます。特に労働組合が運営するサービスは、団体交渉権を持っているため会社との交渉を適切に行える点が大きな強みとなっています。
退職代行モームリ
引用元：退職代行モームリ公式サイト
サービスの特徴
退職代行モームリは、業界最安値級の料金設定が特徴的なサービスです。労働組合と提携しており、退職に関する法的な対応も可能です。24時間365日の対応で、LINEでの相談にも迅速に返信してくれます。
特筆すべき点として、何度でも無料で相談可能という点があります。退職に関する不安や疑問を気軽に相談でき、納得がいくまで進め方を検討できます。また、社会保険給付金のサポートも行っているため、退職後の手続きもスムーズです。
弁護士監修の退職届のテンプレートが用意されているほか、1年以内の再利用時は料金が50%オフになるなど、利用者に寄り添ったサービス設計となっています。
料金プラン
| 雇用形態 | 料金（税込） |
|---|---|
| 正社員 | 22,000円 |
| アルバイト・パート | 12,000円 |
料金プランはシンプルで分かりやすく、追加料金も発生しにくい設計になっています。未払い給与や有給休暇の買取交渉も料金内で対応可能です。後払いにも対応しているため、退職時の金銭的な負担を抑えられます。
利用者の評判
実際の利用者からは、「迅速な対応と丁寧なサポートが心強かった」「料金が安くて助かった」といった好意的な声が多く寄せられています。
特に、有給休暇の消化交渉や未払い残業代の請求サポートについては、「思っていた以上に親身になって交渉してくれた」という評価が目立ちます。
ただし、一部では「退職後のサポートがやや物足りない」という意見もあり、転職支援などアフターフォローを重視する方は他社の検討も推奨します。
退職代行ガーディアン
引用元：退職代行ガーディアン公式サイト
サービスの特徴
退職代行ガーディアンは、TRK東京労働経済組合が運営する老舗の退職代行サービスです。20年以上の運営実績があり、メディアへの掲載実績も豊富で信頼性の高さが特徴です。
労働組合として活動しているため、有給休暇の取得交渉や残業代請求なども法的な立場から強く交渉できます。
サービスの特徴として、依頼日から出社不要という点が挙げられます。即日対応が可能な点は大きなメリットとなっています。また、料金が一律で追加料金が発生しないため、安心して依頼できます。
料金プラン
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 基本プラン（正社員・アルバイト・パート共通） | 29,800円 |
| オプション料金 | なし |
料金は雇用形態に関係なく一律29,800円で、交渉業務や書類作成もすべて含まれています。支払方法はクレジットカードと銀行振込に対応しており、分割払いの相談も可能です。
利用者の評判
利用者からは「手続きが迅速で安心感があった」「労働組合が運営しているので強気な交渉をしてもらえた」といった声が多く寄せられています。
また、24時間体制でLINEや電話での相談対応が可能な点も高評価です。
ただし、料金が他社と比べてやや高めという指摘もあります。しかし、確実な退職完了と充実したサポート内容を考えると、料金に見合った価値があるという評価が多数です。
退職代行Jobs
引用元：退職代行Jobs公式サイト
サービスの特徴
退職代行Jobsは、弁護士が監修し、労働組合と提携している信頼性の高いサービスです。
特徴的なのは、転職支援や引っ越しサポートまで含めた総合的なサービスを提供している点です。退職後のキャリアプランニングまでサポートしてくれるため、将来を見据えた退職が可能です。
また、心理カウンセラーへの相談オプションがあり、メンタルヘルスケアまで考慮された充実したサポート体制が整っています。
料金プラン
| プラン名 | 料金（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| シンプルプラン | 27,000円 | 退職代行基本サービス |
| 安心パック | 29,000円 | 基本サービス＋転職支援 |
プラン設計がシンプルで分かりやすいのが特徴です。クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、Paidy払いなど、支払方法も充実しています。後払いにも対応しているため、退職時の金銭的な負担を軽減できます。
利用者の評判
利用者からは「転職サポートまで含めた手厚いフォローが良かった」「専門的なアドバイスが参考になった」という声が多く寄せられています。
また、24時間体制での対応と迅速な連絡も高く評価されています。
一方で、基本料金がやや高めという指摘もありますが、充実したサービス内容と確実な退職完了を考えると、十分な価値があるという評価が大多数です。
休職中の退職代行サービス利用の流れを解説
休職中に退職代行サービスを利用する場合の具体的な流れについて解説します。休職中の方は体調面での不安もあるため、計画的に進めることが重要です。
全体の流れは6つのステップで進行します。ここでは特に、給付金の受給資格を確保するための書類準備や、円滑な引継ぎのための注意点なども含めて説明します。トラブルなく退職するためには、各ステップで適切な対応が必要です。
また、休職中の場合は通常の退職以上に準備が必要な書類も多くなります。退職代行サービスと密に連携を取りながら、必要な準備を進めていくことが大切です。
①休職中対応可能か無料相談する
まずは利用を検討している退職代行サービスに、休職中の退職に対応可能かどうかを確認します。この際、以下のような点を具体的に相談しましょう。
- 休職中の即日退職が可能か
- 給付金申請のサポート範囲
- 必要書類の取得方法
特に労働組合型や弁護士型のサービスでは、給付金申請に関する専門的なアドバイスも得られます。また、この段階で概算の費用や支払い方法についても確認できます。
相談は基本的に無料で、LINEやメール、電話など好きな方法を選べます。24時間対応のサービスも多いため、体調と相談しながら余裕を持って問い合わせることができます。
②退職代行サービスを選んで申し込む
相談の結果を踏まえて、依頼する退職代行サービスを決定し、正式に申し込みを行います。この段階で退職時期や給付金申請の希望などについて具体的な打ち合わせを行います。
申し込み時には以下のような書類や情報を準備します。
- 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
- 休職に関する書類（診断書のコピーなど）
- 雇用保険被保険者証
また、給付金の受給を希望する場合は、その旨を事前に伝えて必要書類を確認しておくことが重要です。休職中の方は特に、傷病手当金と失業手当の選択について専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
③会社の情報を提供する
退職代行サービスが会社と交渉を行うために必要な情報を提供します。具体的には以下のような情報が必要となります。
- 会社の正式名称と所在地
- 人事担当者の連絡先
- 就業規則の内容（可能な範囲で）
特に重要なのが、休職中の待遇や給与支給状況、社会保険の加入状況など、給付金申請に関わる情報です。これらの情報が正確でないと、給付金の受給に支障が出る可能性があります。
また、貸与品の有無や自分の私物の保管場所なども、この段階で漏れなく伝えておくことが重要です。後から追加で連絡が必要になると、手続きが遅延する原因となります。
④退職代行サービスが会社と交渉
提供された情報をもとに、退職代行サービスが会社との交渉を開始します。この段階では、退職の意思表示に加えて、給付金申請に必要な書類の発行依頼なども同時に行われます。
労働組合型の退職代行サービスであれば、以下のような交渉も可能です。
- 退職日の調整
- 未払い賃金の精算
- 退職金の支給確認
特に休職中の場合は、傷病手当金の受給継続の可否や、失業手当の受給資格に関する確認なども重要になってきます。退職代行サービスの担当者が適切に対応してくれます。
⑤貸与品の返却手続き
会社から貸与されている物品の返却手続きを行います。休職中の場合、以下のような方法で対応することが一般的です。
- 着払いでの郵送返却
- 宅配業者による集荷
- 退職代行スタッフによる代理返却
返却する貸与品は写真を撮って記録を残し、配送時は追跡可能な方法を選択することが重要です。紛失や破損のトラブルを防ぐためです。
また、会社に残っている私物の回収についても、この段階で退職代行サービスを通じて調整します。状況に応じて、郵送や廃棄などの対応を選択できます。
⑥退職完了・必要書類の受け取り
全ての手続きが完了すると、会社から必要書類が発行されます。休職中の退職では、特に以下の書類が重要です。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者離職証明書
これらの書類は給付金の申請に必須となるため、受け取り次第内容を確認します。記載内容に誤りがある場合は、退職代行サービスを通じて修正を依頼できます。
また、退職後の手続きについても具体的なアドバイスを受けることができます。国民健康保険や年金の切り替えなど、退職に伴う各種手続きのサポートも退職代行サービスの重要な役割です。
さらに、労働組合型のサービスでは、退職後も一定期間のアフターフォローが付帯します。給付金の申請手続きで不明点が出てきた場合なども、継続的にサポートを受けることができます。
休職中の退職で受け取れる3つの給付金
休職中に退職する場合でも、条件を満たせば複数の給付金を受け取ることができます。特に傷病手当金と失業手当は多くの方が受給対象となるため、きちんと確認しておくことが重要です。
ただし、これらの給付金には受給条件や申請期限、他の給付金との併給制限などがあります。また、受給には会社が発行する証明書が必要なため、退職時に漏れなく取得しておく必要があります。
ここでは、休職中の退職で受け取れる可能性のある3つの給付金について、それぞれの特徴や申請方法を詳しく解説していきます。
傷病手当金の受給条件と申請方法
傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の所得を補償する制度です。休職中の方が最も受給しやすい給付金で、以下の条件を満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給期間 | 最長1年6ヶ月 |
| 支給額 | 直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3 |
| 待機期間 | 連続する3日間（4日目から支給） |
受給の条件として、以下の要件を全て満たす必要があります。 業務外の病気やケガで働けない状態にある
連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない
その間の給与が支払われていない
休職中に退職する場合でも、一定の条件を満たせば退職後も継続して受給が可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
まず、退職時に働けない状態が継続していることを証明する必要があります。また、失業手当との併給はできないため、どちらを受給するか慎重に検討する必要があります。
失業手当（失業保険）の受給条件と申請方法
失業手当は、失業中の生活を支援するための給付金です。休職中に退職した場合でも、以下の条件を満たせば受給が可能です。
| 離職理由 | 給付制限期間 | 所定給付日数 |
|---|---|---|
| 会社都合 | なし | 90～330日 |
| 自己都合 | 3ヶ月 | 90～330日 |
受給には以下の条件を満たす必要があります。
- 離職前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある
- 働く意思と能力がある
- 積極的に求職活動を行っている
休職中の退職でも、医師から就労可能との診断があれば受給資格を得られる可能性があります。ただし、体調面での制約がある場合は、求職活動での配慮を求めることができます。
申請に必要な書類は以下の通りです。特に離職票は会社から必ず取得しておく必要があります。
退職金の受給条件と申請方法
退職金は会社の規定に基づいて支給される給付金です。休職中の退職でも、会社の規定を満たしていれば受給対象となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給条件 | 会社の規定による（一般的に勤続3年以上など） |
| 支給額の計算 | 基本給×支給率（勤続年数による） |
| 税制優遇 | 退職所得控除の対象 |
ただし、以下の点に注意が必要です。 休職期間は勤続年数にカウントされない場合がある
自己都合退職の場合、支給率が下がることがある
会社の規模によっては制度自体がない場合もある
退職金の有無や支給条件は、必ず事前に就業規則で確認しておきましょう。また、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入している場合は、別途請求手続きが必要です。
退職金は一時所得として扱われ、退職所得控除の対象となるため税制上の優遇措置があります。給付金の中では最も高額となる可能性が高いため、受給資格がある場合は確実に請求手続きを行いましょう。
休職中の退職における5つの重要な注意点
休職中に退職する場合、通常の退職とは異なる注意点がいくつかあります。特に給付金の受給資格や今後のキャリアへの影響について、十分な理解が必要です。
また、休職中は会社との直接的なコミュニケーションが取りにくい状況にあるため、手続き面での見落としがないよう、計画的に進めることが重要です。
ここでは、休職中の退職で特に注意が必要な5つのポイントについて、具体的に解説していきます。
転職時にマイナスイメージがつく可能性
休職中の退職は、次の転職活動に影響を与える可能性があります。休職期間は実質的な業務ブランクとして見られるため、以下のような対策が必要です。
- 休職中の自己啓発活動を具体的にアピール
- 休職に至った原因の改善状況を説明できるようにする
- 復職を目指して取り組んだことを整理する
特に面接では、休職から退職に至った経緯について、建設的な説明ができるよう準備しておくことが重要です。単に体調不良で退職したという説明ではなく、休職期間中の学びや今後の職務への活かし方などを具体的に伝えられるようにしましょう。
また、休職期間中に資格取得や自己学習に取り組んでいた場合は、そのことも積極的にアピールしていきます。これにより、ブランク期間をマイナスではなく、自己成長の期間として評価してもらえる可能性が高まります。
有給休暇が消化できない
休職中は基本的に有給休暇を取得することができません。これは以下のような理由によります。
- 休職期間中は労働義務が免除されている
- 有給休暇は労働日に対して付与される権利
- 休職開始時に残っていた有給休暇は失効する可能性がある
特に長期の休職の場合、復職することなく退職すると、未消化の有給休暇が無効になってしまいます。休職前に有給休暇を計画的に消化しておくことが望ましいでしょう。
ただし、会社によっては有給休暇の買い取り制度を設けている場合もあります。退職時に未消化の有給休暇がある場合は、買い取りの可能性について確認してみるのもよいでしょう。
勤続年数への影響
休職期間は一般的に勤続年数にカウントされません。これは以下のような面で影響が出る可能性があります。
| 影響を受ける項目 | 具体的な影響 |
|---|---|
| 退職金の算定 | 休職期間を除いた期間で計算 |
| 昇給・昇格 | 評価対象期間から除外 |
| 各種手当の算定 | 勤続年数による手当の減額 |
特に退職金の算定では、休職期間が除外されることで支給額が大きく変わる可能性があります。事前に人事部門に確認し、具体的な影響額を把握しておくことが重要です。
また、次の転職先でも勤続年数を確認されることがあります。休職期間を含めた正確な在籍期間と、実際の勤務期間を明確に説明できるよう準備しておきましょう。
引き継ぎ対応について
休職中の退職では、通常の退職以上に計画的な引き継ぎが重要です。直接の引き継ぎが難しい分、文書での説明を丁寧に行う必要があります。
- 担当業務の進捗状況の文書化
- 重要な連絡先や参考資料のリスト作成
- 定期的な業務の実施手順のマニュアル化
特に長期の休職後に退職する場合、休職前の状況と現在の状況に大きな違いがある可能性があります。その場合は、休職開始時点での状況を中心に、把握している範囲で情報を整理します。
また、引き継ぎ資料は可能な限りデータ化し、メールでの送付や共有フォルダへの保存など、物理的な出社を必要としない方法での引き継ぎを検討しましょう。
保険料・税金の取り扱い
休職中の退職では、保険料や税金の取り扱いにも注意が必要です。退職後の健康保険や年金の手続きが、通常の退職とは異なる場合があります。
| 項目 | 退職後の手続き |
|---|---|
| 健康保険 | 任意継続か国民健康保険への切り替え |
| 年金 | 第1号被保険者への切り替え |
| 住民税 | 普通徴収への切り替え |
特に健康保険の切り替えは、継続的な治療が必要な場合に重要です。任意継続健康保険を選択する場合は、退職後20日以内に手続きを行う必要があります。
また、退職後も治療が必要な場合は、傷病手当金の受給資格を維持できるよう、適切なタイミングでの手続きが重要です。手続きの期限や必要書類について、事前に確認しておきましょう。
休職中の退職に関するよくある質問
休職中の退職については、多くの方が同じような疑問や不安を抱えています。特に手続きのタイミングや退職後の処遇についての質問が多く寄せられます。
ここでは、休職中の退職に関する代表的な質問について、法的な観点と実務的な観点の両面から解説します。状況に応じた適切な判断の参考にしてください。
なお、これらの質問への対応は会社の規定によって異なる場合もあるため、必要に応じて就業規則を確認することをおすすめします。
休職中の退職はいつ伝えるべき？
休職中の退職を伝えるタイミングについては、以下のような要素を考慮する必要があります。
- 休職期間の残り日数
- 会社の規定による退職予告期間
- 給付金の受給資格への影響
法律上は退職の2週間前までに申し出れば問題ありませんが、円満な退職のためには1ヶ月前程度の予告が望ましいとされています。ただし、給付金の受給を考える場合は、以下の点に注意が必要です。
傷病手当金を受給している場合、退職時に労務不能状態であることを証明できれば、退職後も継続して受給できる可能性があります。このため、主治医と相談のうえ、適切なタイミングを選ぶことが重要です。
休職期間が終了したら自動的に退職になる？
休職期間の終了と退職の関係については、会社の規定によって対応が異なります。一般的には以下のようなパターンがあります。
| 規定の内容 | 期間終了時の扱い |
|---|---|
| 自動退職規定あり | 期間満了で自動的に退職 |
| 自動退職規定なし | 個別に復職または退職を判断 |
多くの会社では、休職期間満了時に復職できない場合は自動的に退職となる規定を設けています。ただし、以下の点に注意が必要です。
休職期間満了による退職の場合でも、会社都合退職として扱われる可能性があり、これにより失業手当の給付制限期間に違いが出ることがあります。事前に人事部門に確認しておくことをおすすめします。
休職中の転職活動は可能？
休職中の転職活動については、法律上の明確な禁止規定はありません。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 就業規則での副業・兼業の制限
- 休職事由と転職活動の整合性
- 在職中の転職活動に関する一般的なマナー
特にメンタルヘルスを理由とする休職中の場合、転職活動自体が休職事由と矛盾する可能性があります。このため、以下のような対応が推奨されます。
まずは主治医に転職活動が可能な状態かどうかを確認し、可能であれば休職を終了して退職する形を取ることで、企業への誠実性を示すことができます。
休職のまま退職する場合の退職日の決め方
退職日の設定は、以下の要素を考慮して決定する必要があります。
| 考慮すべき要素 | 影響 |
|---|---|
| 給付金の受給資格 | 傷病手当金や失業手当の受給条件に影響 |
| 社会保険の継続性 | 健康保険の切り替えタイミングに影響 |
| 給与計算の締め日 | 最終給与の計算に影響 |
特に給付金の受給を考える場合、退職日の設定が重要になります。以下のような点に注意が必要です。
- 傷病手当金の継続受給には退職時に労務不能であることの証明が必要
- 失業手当の受給開始には待機期間が発生する
- 月末退職の場合、社会保険の保険料が1ヶ月分発生する
また、会社の給与計算期間に合わせて退職日を設定することで、最終精算をスムーズに進められる場合があります。退職代行サービスを利用する場合は、これらの要素を考慮した最適な退職日の設定についてアドバイスを受けることができます。
コメント